リチウムイオン電池は安易に捨てられません
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英国グラスゴーで開催された国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）の期間中に、日本はまた「化石賞」に選ばれた。登壇した岸田文雄首相が、途上国向けの気候変動対策として最大100億ドルの追加支援をおこなうと表明したにもかかわらず、今回焦点とされていた石炭火力発電からの撤退については言及せず、逆に既存の火力発電をアンモニアや水素を利用して二酸化炭素の排出を抑えて活用すると表明したことが、後ろ向きと評価された。
同じように日本が後ろ向きととらえられていることに、「生ごみ政策」がある。日本では1960年代から70年代にかけて、全国の自治体でごみ焼却施設の建設が進められた。ごみを焼却する理由は、「国土面積がせまい」ことと「衛生面を考慮して」とされている。2021年3月に環境省が発表したデータによると、日本のごみ焼却施設の数（19年度末現在）は1067。他国に比べ、けた違いに多く、08年のOECDのデータによれば、世界の焼却炉の半分以上は日本にあるという。また、日本の一般ごみ処理事業経費は2兆885億円（19年度）と膨大である。
一般的に「燃やせるごみ」の40％は生ごみだ。その生ごみは、重量の80%が水分である。「燃やしにくいごみ」というほうが適切だ。そのため自治体によっては、せっかく分別回収したプラスチックごみを燃焼剤代わりに加えて炉の温度を上げているところもある。ごみは各自治体の条例に沿って細かく分別回収されているので、私たちは日本のリサイクル率を高いと思いがちだが、生ごみを燃やしているぶん、他のOECD諸国にリサイクル率で差をつけられている。
https://www.asahi.com/sdgs/article/1449445...
英国グラスゴーで開催された国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）の期間中に、日本はまた「化石賞」に選ばれた。登壇した岸田文雄首相が、途上国向けの気候変動対策として最大100億ドルの追加支援をおこなうと表明したにもかかわらず、今回焦点とされていた石炭火力発電からの撤退については言及せず、逆に既存の火力発電をアンモニアや水素を利用して二酸化炭素の排出を抑えて活用すると表明したことが、後ろ向きと評価された。 同じように日本が後ろ向きととらえられていることに、「生ごみ政策」がある。日本では1960年代から70年代にかけて、全国の自治体でごみ焼却施設の建設が進められた。ごみを焼却する理由は、「国土面積がせまい」ことと「衛生面を考慮して」とされている。2021年3月に環境省が発表したデータによると、日本のごみ焼却施設の数（19年度末現在）は1067。他国に比べ、けた違いに多く、08年のOECDのデータによれば、世界の焼却炉の半分以上は日本にあるという。また、日本の一般ごみ処理事業経費は2兆885億円（19年度）と膨大である。
一般的に「燃やせるごみ」の40％は生ごみだ。その生ごみは、重量の80%が水分である。「燃やしにくいごみ」というほうが適切だ。そのため自治体によっては、せっかく分別回収したプラスチックごみを燃焼剤代わりに加えて炉の温度を上げているところもある。ごみは各自治体の条例に沿って細かく分別回収されているので、私たちは日本のリサイクル率を高いと思いがちだが、生ごみを燃やしているぶん、他のOECD諸国にリサイクル率で差をつけられている。
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スレッドタイトル：リチウムイオン電池は安易に捨てられません